日本人は特に世論に影響されやす国民性を持っています。
要は自分で判断して考える習慣が、とても不足しているのです。
例の福島原発事故で、報道機関は（お金のために）原子力を非難する放送・記事を垂れ流した。
あほな国民は、これを真実と思ってしまった。
とにかく自分の頭で考えないのが日本人の性質なのです。
今回は科学的立場で、原発再稼働の合理性について、お話しします。
日本では、現在深刻な電力不足に陥っています。
石油・石炭発電所（いわゆる、火力発電所です）が最稼動していますが、これには原料を買わないといけません。
当然、輸入額が上がります。日本では石油資源は殆どありません。しかも石油類は中東国やアメリカに牛耳られて、現在でも原油・ガソリン・灯油価格が高騰しています。
つまり燃料費高騰によって、電気代もほぼ連動して、上下します。
国民の負担は増えるばかり・・・。
また今後EV車の普及が予測されていますが、今のガソリン車がすべてEVにシフトしたら、電力不足が今よりも深刻な状況になります。
電気がないと、日本は動いていきません。産業でも生活面でも。
消費税がまた上がるのは、必然的予測ですよね。
要は、石油石炭資源に頼った政策は、どんどん破綻していきます。
燃料代を勘案すると、以下の様に。
ここでは火力発電（石油。石炭含む）と原子力での単価の違いを見て行きましょう。
以下は資源エネルギー庁の資料を基にしています。
たとえば、100万kWの電力を作りだしたいと考えたとします。
原発を使った場合、100万kWの電力を生み出す原発を1年間運転したとすると、そのために必要な燃料は21トンです。原発で使われる燃料はウランですが、天然ウランでは濃度が足りないため、濃縮させたウラン（濃縮ウラン）を使用します。
では、同じ規模（100万kW）の出力（電力量）の火力発電を、同じように1年間運転した場合にはどうなるでしょう。火力発電を動かすために天然ガスを使った場合には95万トン、石油を使った場合には155万トン、石炭を使った場合には235万トン必要となります。
ちょっと話題を変えますが、
再エネ発電には広大な敷地が必要
という事情もあります。
次に、再生可能エネルギー（再エネ）をつかった発電方法の場合を見てみましょう。100万kWの原子力発電所が1年間運転したときにつくられる電気の量と同じだけの電気を再エネでつくるケースで比べてみます。
再エネを使えば、燃料費はかかりません。ところが、太陽光発電でこれだけの量の電力をつくるためには、約58km2の敷地に太陽光パネルを敷き詰める必要があります。約58km2という広さは、だいたい山手線の内側いっぱいの広さだと考えればわかりやすい
でしょう。風力発電でつくる場合には、さらに214km2の敷地が必要となります。これは山手線の3.4倍です。風車同士はある程度の間隔を空けて設置する必要があり、どうしても敷地面積が広くなってしまいます。
いっぽう、燃料の面で効率性の高さを見せた原発では、約0.6km2の敷地が必要です。
効率性のカギは「設備利用率」
なぜこのような大きな差が生まれるのかというと、再エネ由来の発電は、面積あたりの発電量（エネルギー密度）が小さく、また稼働している時間が短いという特徴があるためです。
たとえば太陽光発電は、夜間や雨・曇りの日などには発電できません。風力発電も、風が止んでいる時はもちろん、台風のような強風の時にも設備故障のリスクがあるため運転しません。原発の平均設備利用率が80％ほどになるいっぽうで、再エネを使った発電では、太陽光発電の場合は15％ほど、日本の陸上にある風力発電で20％ほど、風況の良い欧州の海上風力発電でも40％ほどです。そうした非効率性を補うために、原発や火力発電と比べて、再エネによる発電は広大な敷地が必要となるのです。
風力発電でつくる場合には、さらに214km2の敷地が必要となります。これは山手線の3.4倍です。風車同士はある程度の間隔を空けて設置する必要があり、どうしても敷地面積が広くなってしまいます。
いっぽう、燃料の面で効率性の高さを見せた原発では、約0.6km2の敷地が必要です。
発電コストを比べてみよう
原発の発電コストは10.1円／1kWh
では、発電コストはどうなっているのでしょうか。発電方法の比較は、2015年、「総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ」で行われました。ここからの数字は、同グループが発表した資料をもとに見ていきます。
その比較結果を見てみる前に、まずは原発にかかるコストの内訳を整理しておきましょう。
原発のコストは「発電原価」と「社会的費用」に分けることができます。発電原価とは、発電施設の建設と運用に関わるコストのことで、具体的には施設の建設費、燃料費、運転維持費、また使用済みの核燃料を加工して再度燃料として利用する核燃料サイクル費（
「核燃料サイクルの今」 ）や、廃炉措置をとった場合にかかるコストなどを含みます。また、2013年に定められた新規制基準にもとづく追加の安全対策費などもここに含みます（「原発の安全を高めるための取組～新規制基準のポイント」 ） 。
いっぽう、社会的費用とは、賠償費用などの事故リスク対応費用と原発建設地への立地交付金など（税金）のことで、原発の運用に間接的に関わるコストといってよいでしょう。
試算では、設備容量120万kWの原子力発電所が、設備利用率60％・70％・80％で、40年あるいは60年稼働した場合という複数のケースを想定して計算しました。事故リスク対応費用は、福島第一原発での事故対応費用を参考に、120万kWの原発1基が事故を起こした場合を想定して、約9．1兆円と想定しました。設備利用率70％の場合、合算すると、原発にかかる発電コストは1kWhあたり10.1円となります。
コストの内訳は、
火力は燃料費が高く、再エネは建設費・工事費が高い
他の発電方法のコストはどのくらいなのでしょうか。「発電コスト検証ワーキンググループ」では、原発と同じように電源ごとにモデルプラントを想定し、総費用を発電電力量で割る方式で数値を求めました 。
1kWhあたりの火力発電のコストは、石炭を使った場合が12.3円、天然ガスを使った場合が13.7円、石油を使った場合が30.6〜43.4円です。コストの内訳を見ると、火力発電は燃料費（石炭、天然ガス、石油）が高く、さらに原発ではかからないコストであるCO2対策費が、社会的費用としてかかっている点が特徴といえます。
再エネを使った発電のコスト（1kWhあたり）はどうでしょう。再エネを使った発電の中心である風力（陸上に設置した風力発電の場合）は21.6円、太陽光（メガソーラーの場合）は24.2円です。内訳の特徴としては、燃料費がかからないという大きなメリットがあるいっぽう、原発や火力発電と比べて発電コストに占める建設費や工事費などの資本費が高くなっています（「再エネのコストを考える」 参照） 。
このように比較してみると、原発は火力発電よりも安く、再エネとの比較では約半分のコストに収まることがわかります。原発の経済性の根拠は、このようにして計算されているのです。
